人権尊重の取り組み
人権方針
モリマシナリーでは、「私たちは、家族的経営と変革経営で、輝き続けるオンリーワン企業を目指します」という経営理念を掲げています。
「私たち」の言葉には、当社の役員や社員だけではなく、サプライチェーンを含めた取引先など関係するすべての人たちといった思いを込めています。そして、当社及びサプライチェーンなどで働くすべての人たち、私たちの事業活動により影響を受ける地域の人たちを大切な家族のように思い、それぞれの人権を尊重し、一人ひとりが心身共に健康で、安心・安全な環境を確保していくこと、それが企業として果たすべき責務であるといった思いを、「家族的経営」と表現しています。
私たちは、経営理念に基づく人権尊重への取り組みを「家族的経営」として具体化し、心を込めたモノづくりで、お客さまに感動を与え、地域社会に貢献していくことを約束します。
本方針は、人権尊重に対する基本的な方針であり、モリマシナリーとサプライチェーンで働くすべての人が、私たちの事業活動における人権尊重への取り組みを支持していただくことを期待するとともに、私たちも本方針に基づく行動を行い、企業として社会的責任を果たし、地域社会の持続的な成長に貢献していきます。
人権の尊重に対するコミットメント
モリマシナリーは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（国際労働機関）」に記されている人権を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権尊重に取り組みます。
重点領域
当社は、特に当社の事業活動において、大きな影響力がある以下の領域から人権尊重の取り組みを進めて参ります。
社員
モリマシナリーは、全社員の人権を尊重し、賃金・労働時間・社会保障等は法令に基づき適切に対応します。また、各種のハラスメントの防止を実施する等、社員が健康で、安心・安全に働くことができる職場環境づくりを目指します。
サプライチェーン
サプライチェーンに対して、モリマシナリーの人権方針を周知し、支持していただくよう継続的に働きかけ、協働で人権尊重に基づく行動を進めていきます。
地域社会
モリマシナリーは、事業活動を行う地域にお住いのすべての人の人権を尊重し、地域住民の方が健康で快適な環境で生活が続けられるよう努めていきます。
人権デュー・ディリジェンスの実施
モリマシナリーは、当社およびサプライチェーン全体で、人権尊重の責任を果たすために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施することで、人権への負の影響を特定、評価し、防止、軽減を図るために適切に行動していきます。
救済措置、是正
モリマシナリーは、事業活動において人権への負の影響を及ぼしている、あるいは助長していることが判明した場合は、是正に向けて適切に対処し、救済に取り組みます。
教育、情報開示
モリマシナリーでは、本方針が当社すべての活動に浸透するために、役職員に対して適切な教育を行っていきます。また、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じて、情報開示を行っていきます。
本方針は、当社のＣＳＲ委員会および取締役会において決議をしました。
２０２３年８月
モリマシナリー株式会社
代表取締役 森 郁夫
人権尊重の取り組み
モリマシナリーでは、2023年8月に人権方針を定め、人権に関する社内研修、定期的なサプライチェーン先への人権に関するアンケートを実施してきました。
これからもモリマシナリーは、企業として社会的責任を果たし、地域社会の持続的な成長に貢献していきます。
人権セミナー受講風景
健康経営の取り組み
健康宣言
「経営理念」を実践して社会に貢献するには、社員一人一人が心身ともに健康であることが不可欠であり、健康でなければお客様の信頼を得ることはできません。
弊社は、会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。
健康管理方針
第１条 （目的）
弊社は、「健康宣言」に基づき、社員及び家族の心身の健康保持•増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
第２条 （体制）
(１) 弊社は、健康管理を推進•実施するため、代表取締役社長を責任者とする健康管理委員会を組織する。
(２) 健康管理委員会は、健康管理に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、安全衛生委員会等とも連携しつつ、実施計画を推進する。
(３) 健康管理委員会は、健康管理の実施状況について、定期的に経営会議に報告する。
第３条 （取組内容）
弊社は、社員一人一人が心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。 法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
(１) ０次予防：職場のコミュニケーションの活性化等により、「職場の環境改善」に資する取組を推進する。
(２) １次予防：研修等による社員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組を推進する。
(３) ２次予防：健康診断等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組を推進する。
(４) ３次予防：休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」に資する取組を推進する。
